受注・出荷業務を担う人員の採用、教育にかかるコストを削減・最適化するには？

掲載日:2022/12/8

このコラムはこんな方にオススメ！

はじめに

通販サイトの運営をしていく際にビジネスの起点となり、重要な役割となるのが受注・出荷業務です。

最近は新型コロナウイルスの影響もあり、オンラインショップを開始する荷主様が増加傾向にあります。
受注・出荷業務には、お電話・メールでのお問い合わせ対応、在庫の確認や発注、返品の対応など、属人的な業務が多く存在し、求められるスキルも年々高くなっています。
そこで今回は、EC通販における受注・出荷業務のための人材確保と、教育費削減というテーマでお話しします。

受注・出荷業務を担う理想的な人材とは？

受注・出荷業務をお任せする上で、理想的な人材の特徴としては、下記のようなものが挙げられます。

パソコンでの作業を普段から行っており、抵抗感がない。
受注・出荷業務を経験したことがある。
ECの業界で働いたことがある。
コールセンターでバイトをしたことがある。
受注管理システムの知識が豊富。
…etc.

上記のような人材を採用するのが理想ではありますが、実際のところは、人件費がかなり高くなってしまいます。
受注・出荷業務やEC業界の経験者といった、専門的な知識を持つ人材は業界全体で不足しており、最低賃金よりも高額な時給を提示しないと、採用が難しいケースが多くあります。

一日8時間、月20日、他の人材よりも200円～400円高い時給を提示して採用を行うと仮定した場合、月ベースで見ると、32,000円～64,000円ほど人件費が追加で発生する形になります。

人材確保に妥協すると、今度は教育コストが高額に…。

そこで、最初からスキルの高い人材に絞って採用活動を行うよりも、門戸を広げて人材を確保し、入社後にスパルタで教育しよう、という考え方の会社も増えてきています。
ただ、上記ケースの場合、今度は教育コストが追加でかかってしまうリスクがあります。基本的にどこの会社でも、人材を教育する上でコストは発生していますが、新入社員が一人前になるまで教育を行うには、概ね３ヶ月は必要と言われています。
特に、受注・出荷業務については、仮にマニュアルがあったとしても、特定の担当者でないと分からない属人的な部分がどうしても出てきてしまい、このことが教育コストを肥大化させる一因にもなっています。

教育コストを削減するうえでは、「RPA」が一番！

上記のような教育コストを削減するために、弊社からオススメしたいのが、「受注・出荷業務を極限まで自動化する」ことです。自動化が実現すれば、その部分は人間ではなく、システムが行ってくれる形になるので、教育のためのコストは削減できます。
受注・出荷業務を自動化するための具体的な方法としては、「RPA」が挙げられます。

「RPA」とは、「Robotic Process Automation（ロボットによる業務自動化）」の略語です。

一般的に「RPA」といえば、「人間の操作を覚えて、自動でマウスを動かしてくれるロボット」を指すことが多いですが、こちらのロボットの場合、お客様からの問い合わせ対応については、人力で行わなければならない部分も残存します。

また、導入コストの高さ（年間約100万円前後）もあり、ECショップを始めたての荷主様には、少し敷居が高くなっています。上記の機能より少しお手軽に導入いただけるのが、弊社受注管理システム「コマースロボ」に付随するRPA機能です。
本RPA機能では、住所不備や備考欄のチェック、特定の条件を満たす場合の配送方法変更など、面倒な受注・出荷業務をロボットに行わせることができます。
一度設定を行ってしまえば、再度設定が必要になるケースも少ないため、設定を別の担当者へ教え直すための教育コストを削減できます。（教育コストの削減のみならず、トータルの受注・出荷作業に発生する工数の削減にも寄与します。）

また、システム費用についても、初期費用無料 / 月間出荷件数500件以下の場合は月額料金1万円と、大変リーズナブルになっており、ECショップ初心者の荷主様でも安心して利用開始することができます。